I 公益事業 |
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１．調査研究事業 |
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| （１ |
） 高自然放射線地域住民の疫学・健康調査研究 |
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放射線のリスク評価については、従来、原爆被爆者の健康調査結果がその基礎にされていたが、原爆被爆は一回の急性照射であることから、日常で問題になる低線量長期被ばくのリスクについては、放射線に日常的に、常時、暴露されている人々に関する疫学調査結果が重視されるようになって来た。
（公財）体質研究会は、中国広東省に存在する高自然放射線地域に注目し、1992年（平成4年）年以来、中国の研究者との共同研究により地域住民の健康におよぼす低線量放射線の影響調査（疫学調査、線量調査および染色体異常調査）を行ってきた。さらに、1998年（平成10年）より中国とは生活様式、生活習慣が異なり、中国より高い放射線量を示すインド・カルナガパリ地区においても同様な調査を開始した。また、低線量放射線の影響の可能性がある心血管系疾患、白内障の発症等についてインドの共同研究の枠組みを活用して構築した調査体制により、2011年（平成23年）度より調査を開始した。
平成24年度は中国におけるコホート研究についてはこれまでに得られた結果をもとに論文作成に必要な情報の取りまとめと論文の作成を行った。また、インドにおいては、2010年までのがん発症、移動、死亡情報の収集が完了し、2011年及び2012年のがんの発症と死亡についての調査が進行中である。また、健康調査研究として白内障および動脈硬化症の発症に関する調査を開始した。また、一時中断していた甲状腺結節症の調査を再開した。染色体関連調査については、高自然放射線地域と対照地域に住む30～65歳の女性被験者を対象に試料採取を行い、これらの試料につき、現在、解析中である。線量測定では個人被ばく線量測定のため日本より提供したRN/TN検出装置を用いて測定・解析中である。また、内部被ばく推定のための食品試料を採集し、灰化作業が進行中である。
また、2011年6月、第58回国連科学委員会（UNSCEAR）において採択された「低線量放射線の健康影響に関する疫学調査」は、高自然放射線地域の疫学調査・研究が国際的に認められたことを示すものとして評価し、体質研究会は報告書作成についての支援を強化している。なお、本課題は、当初、2013年第60回委員会で承認の予定であったが、福島原発事故など緊急の課題を優先させるために、一年間延期され、2014年第61回委員会での承認を目指すことになった。
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| （２ |
） 放射線リスク評価に関する調査 |
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体質研究会は1984年に放射線リスク検討会を組織して以来、放射線のリスクに関心を持つ研究者を集め、「放射線のリスク評価」につき、調査・研究を進め報告を行ってきた。
平成24年度は、まず、主要な検討委員を招集し、どのような問題を研究調査するかについて以下のように企画検討会を開催した。
・放射線リスク検討会 平成24年度第一回会合、
平成24年7月27日（京大・楽友会館）：平成24年度放射線リスク検討会の活動について
・放射線リスク検討会 平成24年度第二回会合、
平成24年9月14日（体質研内）：今後の活動に関する放談会
その結果、以下の課題を次期検討課題として提案することになった。 |
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| １） |
低線量放射線の健康影響について：①線量と線量率、②内部被ばくの健康影響にしぼり、これに対する正しい理解を進めるための情報を社会へ発信することを目指して活動を進める。 |
| ２） |
福島原発事故に関連した国際機関の報告について：国際機関の福島原発をめぐる報告を検討する。さらに、ICRPなどの基準に対して異論を唱えている欧州放射線リスク委員会（ECRR）の見解についても検証する。 |
| ３） |
緊急時における住民に対する行政対応の問題：行政による住民の避難指示、隔離ゾーンの設定、緊急被ばく医療体制や情報公開等についての問題点を公衆の防護の観点から検討する。 |
| ４） |
行政、その他の組織との共同作業体制構築について |
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これら４つの課題に関する実施計画を策定した。
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２．アイバンクの運営 |
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京都大学医学部附属病院眼科と連携して角膜移植に協力するため、本事業年度は次の事業を行った。 |
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１） |
献眼の受付業務
本アイバンク登録者から献眼者１名、摘出眼２眼を得、２眼を斡旋した。 |
２） |
眼球提供者の登録業務
本事業年度３０名の登録者を得た。 |
| ３） |
啓蒙・啓発活動
登録者を少しでも増やすため次の啓蒙・啓発活動を行った。
| イ． |
機関誌「愛の光」を１４１７名の登録者に送付するとともに、ご遺族５６名にも送付した。 |
| ロ． |
京大病院眼科及び関連病院（武田病院外７病院）、国立大学法人、京都府免許試験センター、老人ホーム、調剤薬局等の施設にポスターの掲示とパンフレットの設置・補充を行った。これにより８名の登録者を得た。 |
| ハ． |
百万遍知恩寺の｢手づくり市｣において、１０月・１１月・２月・３月の４回、毎回1,500部のパンフレットを配布した。 |
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３．「いのちの科学」の研究・普及 |
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平成17年度から継続している「文理一体となった多面的ないのちの科学」の研究を引き継ぎ、3年前に男性中心の研究会を改め、女性からの視点、宗教との関わりなど、より広い視野に立つ「共に生きる」をテーマとした「いのちの科学」の研究をおこなっており、本年度は下記の事業を実施した。 |
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１） |
市民公開講座「いのちの科学フォーラム」を４回開催した。
第25回いのちの科学フォーラム“放射線とマスメディア：わからないことをどう伝えるか”
（平成24年9月8日（土）仙台市 宮城県歯科医師会館 講堂）
第26回いのちの科学フォーラム“体内時計と健康”
（平成24年12月8日（土）京都市 京都大学医学部芝蘭会館・稲盛ホール）
第27回いのちの科学フォーラム“高齢期のいのちの輝き”
（平成25年1月20日（日）京都市 京都大学医学部芝蘭会館・稲盛ホール）
第28回いのちの科学フォーラム“国際化に対応する学校教育の実践的課題”
（平成25年2月17日（日）京都市 京都大学医学部芝蘭会館・稲盛ホール） |
２） |
京都大学総合博物館「体験ＥＸＰＯ2012’夏」に小学生の親子を対象として『親子で語り合う「いのちの話」』と題した夏休み学習教室を実施した。
（平成24年8月11日（土）京都市 京都大学総合博物館） |
| ３） |
委員を中心とした例会を開催した。
第41回：平成24年4月21日（土）
話題提供 泉井桂 京都大学名誉教授
“シックハウスガス（ホルムアルデヒド）を吸収・除去する植物の開発”
第42回：平成24年5月19日（土）
話題提供 周＊生 立命館大学教授 （＊王篇に韋）
“東西文明の融合と日米中3国の戦略互恵型連携の可能性”
第43回：平成24年6月16日（土）
話題提供 A. ルスターホルツ 関西学院大学教授
“暴力と人権 スイスを例に”
第44回：平成24年9月15日（土）
話題提供 竹本修三 京都大学名誉教授
“日本測地系の変遷と地殻変動”
第45回：平成24年10月20日（土）
話題提供 木下麻奈子 同志社大学教授
“アメリカの法文化と日本の法文化”
第46回：平成24年11月17日（土）
話題提供 遠藤隆 京都大学教授
“染色体について” |
| ４） |
季刊誌「環境と健康」を発行した。
| Vol.25 |
No.2（夏号） |
平成24年6月1日発行 |
1,000部 137頁 |
| Vol.25 |
No.3（秋号） |
平成24年9月1日発行 |
1,000部 112頁 |
| Vol.25 |
No.4（冬号） |
平成24年12月1日発行 |
1,000部 177頁 |
| Vol.26 |
No.1（春号） |
平成25年3月1日発行 |
1,000部 110頁 |
配布先 Vol.26 No.1（春号）の場合
会員351部（年会費3,000円）、市販用80部、贈呈464部（内全国図書館関係148部）、保存等105部 計1,000部 |
| ５） |
シリーズ「ともに生きる科学」全6巻のうち、第2巻 岩槻邦男／仁王以智夫著「共生する生き物たち」を、(株)ミネルヴァ書房より出版した。 |
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4．放射線照射利用の促進 |
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放射線照射技術は工業、医療、農業など多くの分野で使用されているが、その利用の実態は一般市民には、ほとんど知られていない。そこで、放射線照射に関する認識を高め、また、放射線の利用についての理解を深め、放射線の利用の促進とその範囲の拡大を目指す流れを発信しようとする機運が高まり1998(平成10)年4月に放射線照射利用促進協議会（JAPI）が発足した。以来、JAPIは機関紙の発行、講演会の開催など、放射線照射利用に関する情報を提供するとともに、研究者・管理者･技術者が相互に交流する場を設定し、新しい照射利用分野の広がりを図っているところである。そのような中、平成20年4月、体質研究会はこの事業を引き継ぎ、体質研究会の活動として推進している。
平成24年度に実施した事業の大要は以下の通りである。 |
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１） |
ニューズレターの発行:JAPIニューズレターVol.15 No.1～6号を発行した。 |
２） |
講演会の開催：第1回講演会を平成24年6月15日（金）に京大楽友会館にて、第2回講演会を平成25年1月25日（金）に京都教育文化センターにて開催した。講演演題は第1回講演会は、「電子線グラフト重合による繊維の機能化」、「京都府の環境放射線モニタリング結果に認められた福島第一原発事故の影響」、「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）によるがん治療について」、「発電用原子炉のストレステストとは？」、第2回講演会は、「近大の福島における活動」、「福島第一原発事故からの復興・復旧を夢見て『福島県の放射線教育実践の歩みとこれからの展望』」、「福島原子力発電所事故におけるサイト内の医療」、「放射線測定と測定機器」、「IAEA技術資料－産業用途の電子線加工－」である。 |
| ３） |
見学会の開催：平成24年10月30日、島津製作所および島津創業記念館を見学。 |
| ４） |
ホームページによる情報提供・広報活動：放射線照射利用に関する最新情報を提供すると共に既発行分のJAPIニューズレターを掲載、公表した｡また、新しい項目として「我が国における放射線利用」を企画・作成した（公表準備中） |
５） |
他組織との交流：ONSAとの連携・協力体制を推進すると共に、量子放射線利用普及連絡協議会の連絡会に参加し情報交換を行った。
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５．その他 |
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調査研究等活動の成果を積極的に社会に還元・発信するために、本事業年度も引き続きホームページhttp://www.taishitsu.or.jpの維持管理を行った。 |
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II 収益事業等 |
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Ⅰの公益事業の実施に伴い、附随的に行う収益事業等として次の事業を行った。 |
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１． ナリネ菌製剤等健康食品の発売 |
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(株)ナウカコーポレーションが総販売代理店として市販を行っている、健康食品｢ボンナリネ｣・「ボンピュアー」・「ビュークレール」について、当財団を販売者として名称使用することの許諾を継続した。
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２．研究助成並びに奨励事業 |
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本財団の事業目的に適合する研究・調査等を行っている学会や、協会、研究機関等及び個人に対する助成を行った。
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