I 　公益事業

　１．調査研究事業

　　(公財)体質研究会は（以下「当財団」という。）、中国広東省に存在する高自然放射線地域に注目し、平成４年以来、中国の研究者と共同して通常の自然放射線量に比べて高い放射線量を示す地域に生活する人々の健康調査、すなわち、高自然放射線の健康影響に関する疫学調査を行ってきた。
　高自然放射線地域住民の健康に関する研究は、現地の線量測定､対象住民との面接や死亡診断を含む個別データ収集と記録に始まり､その整理､点検､データベース化､統計処理などの過程を経て信頼できる結果が得られることとなる。このような疫学調査は、対象人数が多く、調査期間が長いほど信頼性を増すことになる。そこで、当財団は中国での調査を継続するとともに、中国の高自然放射線地域よりさらに高い放射線量を示し、多くの人々が住むインド・カルナガパリ地区においても、平成１０年より同様な調査を開始した。
　低線量・低線量率放射線の影響研究の最終目標はヒトのリスク評価にある。これらのリスク評価において、現在、最も重要視されているのは広島・長崎の原爆被爆者の調査であるが、これらは高線量率被ばくを対象にしたものであり、現在、問題とされる低線量率被ばくのリスク評価を直接行うことはできない。
　このような中、平成２３年３月１１日に発生した東電・福島第一原発の事故により広範な地域で高い放射線が観測され、高自然放射線地域住民の健康調査結果が注目されることになった。
　さらに、平成２３年第５８回国連科学委員会（UNSCEAR）において、「低線量放射線の健康影響に関する疫学調査」が正式な検討課題として採択された。この決定は高自然放射線地域の疫学調査が国際的にも注目されていることを裏付けるものである。
　このような状況の下、本事業年度も引き続きインドに重点を置き、データの収集と解析を行う。さらに、放射線への感受性が比較的高く、その影響の可能性が予想される白内障、アローム性動脈硬化症、甲状腺結節症の発症等についても、インドとの共同研究の枠組みを活用して構築した調査体制により、調査を実施する。また、中国・広東省の高自然放射線地域における疫学調査については、調査を論文作成に必要な項目に絞るとともに、調査結果をまとめて論文を作成し、国際誌への投稿を目指す。

　当財団は、昭和５９年に「放射線リスク検討会」を組織して以来、放射線のリスクに関心を持つ研究者を集め、主として放射線のリスクについて、様々な視点より調査・研究を進めてきた。
　本事業年度は引き続き放射線のリスク評価に関する国内外の最近情報を検討するなど、下記のような項目につき調査・検討するとともに、外部への発信を含め、社会との連携を考える。さらに、これまで２５年以上にわたり蓄積してきた本検討会での調査結果や成果を集約し、公表するための形式や方法についても検討する。

　また、平成２５年度の放射線影響学会第５６回大会（１０月１８日〜２０日）にて「低線量・低線量率の放射線リスクについて−DDREF（Dose and Dose-Rate Effectiveness Factor）は２でよいか！−」と題したシンポジウムを開催する予定である。

２．アイバンクの運営

　京都大学医学部附属病院眼科と連携して角膜移植に協力するため、引き続き本事業年度も次の事業を行う。さらに、京都・滋賀・奈良地区アイバンクシンポジウムを当財団主催で開催する予定である。

３．「いのちの科学」の研究・普及

　従来の医学における治療や予防の研究は、要素還元主義に基づく分析と多数の測定結果によって評価されてきた。しかし、それだけでは解決できない現象が治療や予防の上で見られている。
　そこで、要素還元主義を離れ総合的な立場で、しかも科学的に医療や予防の効果を評価する指標の研究開発を平成１０年度から行ってきた。しかしこの立場からでは「いのち」を理解することは困難であるとの反省から、平成１７年度から委員を交替し、文系の委員も参加して新たに「文理融合」をテーマにした多面的な「いのち」の科学の研究を行ってきた。しかし、文理の壁は厚く、もう少し思考方法を変え委員も交替し、女性科学者、宗教の専門家（仏教とキリスト教）も交えて、より幅広い「共に生きる」を柱とした「いのち」の科学の研究を平成２１年度から始めており、本事業年度もこれを継続する。

４．放射線照射利用の促進

　当財団では放射線照射利用の促進と知識の普及を目的として放射線照射利用促進協議会（JAPI、以下「当会」という。）を組織して活動をしている。
　そのような中、平成２３年３月に発生した東電・福島第一原発の事故は、安全に対する取組みを見直すとともに、放射線照射をはじめ原子力利用についての理解を求めることの重要性が、一層、増してきたといえよう。しかしながら、放射線照射の分野で我々が強い関心を持っている食品照射については、生レバー事件により、一時、放射線照射技術が話題になったものの、食品照射の承認に向けての歩みはストップしたままである。また、日常生活における放射線の利用については、我々は、医療、工業、農業などの分野で多くの技術の恩恵を受けている。しかしながら、日常生活における放射線照射技術の利用はほとんど人々に知られていない。これらについても社会の多くの人びとにその実態を示し、人々が興味を持ち、また理解が進むよう努めることが必要である。このような中、原発停止後の経済的な影響により、平成２４年度に日本電子照射サービス（株）が、平成２５年度より 関西電力（株）および原子燃料工業（株）が当会を退会することになり、組織の再編を含めその対応が求められる。
　このような観点から本事業年度は以下のような活動を進める。

５．その他

　調査研究等活動の成果を積極的に社会に還元・発信するために、本事業年度も引き続き、ホームページhttp://www.taishitsu.or.jpの維持管理を行う。

　II　 収益事業等

　�Tの公益事業の実施に伴い、附随的に行う収益事業等として次の事業を行う。

１．ナリネ菌製剤等健康食品の発売　

２．研究助成並びに奨励事業