放射線照射利用促進協議会　規程

（総　則） 第1条　この規程は､公益財団法人体質研究会の所轄する委員会のひとつであり、放射線照射利用促進協議会(Japanese Association for the Promotion of Industrial Application of Irradiation 略称JAPI)　に関し、必要な事項を定めるものとする。 （目的と事業） 第2条　この会は､次のような諸分野について知識普及を行い、放射線利用を促進し､これらを通して社会福祉の向上に貢献する事を目的とする。 （1）食品衛生・保存 （2）殺菌･滅菌･殺虫 （3）材料の改良･加工 （4）非破壊検査技術（機器･成分･断層など） （5）医学利用 （6）その他の放射線の利用･影響 （小委員会） 第３条　この会は､前条の目的を達成するため、下記の小委員会を設け、各種事業を行う。 （1）企画･運営小委員会 （2）ホームページ運営小委員会 （3）ニュースレター編集小委員会 （会　員） 第４条　この会の趣旨に賛同した者を会員とし、次の３種に区分する。会員は会の実施する事業に参加する事が出来る。 （1）正会員は､入会し､定められた会費を納入している個人 （2）団体会員は、入会し､定められた会費を納入している団体 （3）賛助会員は、本会の事業を賛助するために入会し、定められた会費を納入している団体又は個人 （組　織） 5条 本会には次の役員を置く。 代表協議員 １名、副代表協議員１名、協議員 若干名、参与 若干名 ２　会務を円滑に遂行するため、協議員会を設置する (協議員等の選任） 第6条　役員は、総会で選任し、その任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。 （協議員等の任務） 第７条　協議員等の任務は次のとおりとする。 １　代表協議員は、会務を総理し、本会を代表する。 ２　副代表協議員は、代表協議員を補佐し、代表協議員に事故等のある時はその代理をする。 ３　協議員は、代表協議員の旨をうけて会務を司り、会務・財産の状況等を把握する。 ４　参与は、本会運営上の重要事項について代表協議員の諮問に応じ、適切な助言を行う。 （会　議） 第８条　会議は総会および協議員会とする。決議はそれぞれ出席者の1/2以上の賛成によって成立する。委任状を認める。 ２　総会は、事業計画、予算、決算、その他協議員会の提案事項を審議決定するため、年１回、代表協議員が召集し、開催する。 ３　協議員会は、代表協議員、副代表協議員および協議員を構成員とし、この会の運営を審議するため、年2回、代表協議員が召集し、開催する。参与は、協議員会で参考意見を述べることができる。 （経　費） 第９条　この会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。 ２　会費は、次の３種とする。 （１）　正会員　　年額　 3,000円 （２）　団体会員　年額　20,000円 （３）　賛助会員　年額１口以上、１口 50,000円とする。 ３　既納の会費は、いかなる場合も返却しない。 （規程の変更） 第１０条　この規程の変更は､総会の議決によらなければならない。 附則 この規程は平成20年4月1日から施行する。 附　則 この規程は平成22年9月1日公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第9条による法人名称の変更に伴い、それに関連して、一部を同日から改正して施行する。 附則 この規程は、平成29年4月1日から施行する。